【シンガポール=佐藤史佳】日本とシンガポールは6日、脱炭素や人工知能（AI）関連の新興企業や技術を支援する協議会を設立した。「日本・シンガポール共創プラットフォーム」では、企業や大学、政府系機関が知見を共有し、テーマごとに継続して連携できるよう分科会を設ける。
脱炭素などサステナビリティー（持続可能性）分野、AIやブロックチェーンなどのデジタル分野、ヘルスケア分野といった分科会を検討する。大企業と新興企業をつなぐ「アクセラレーションプログラム」も始める。
インド太平洋経済枠組み（IPEF）の開催に合わせて6日にセミナーを開いた。斎藤健経済産業相は、継続的な連携の場をつくることで「イノベーション（技術革新）を絶え間なく生み出す」と設立の目的を語った。
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