【ソウル＝木下大資】韓国外務省の当局者は7日、新潟県の「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録に関し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が日本に対する勧告で「採掘が行われた全期間を通じ、金山の歴史を説明する施設を整えること」を求めたことに、韓国の主張が反映されたとの見方を示した。登録への賛否は「日本がどうするかによる」と述べ、日本側の対応によっては反対しない方向だ。

韓国国旗（参考資料）

　韓国政府は、佐渡金山の登録には、戦時中に朝鮮半島から動員された労働者らが強制労働に従事した歴史を反映すべきだとの立場を強調している。 　最終的な登録の可否は、7月にインドで開かれるユネスコ世界遺産委員会で、日韓を含む21の委員国が判断する。全会一致での決定が慣例となっており、もし韓国が反対して投票になれば、日韓関係の破綻を印象づけることになりかねない。韓国としては、日本が歴史に関して相応の措置を取る約束を取り付け、登録への同意に道筋を付けたい意向とみられる。 　同様に戦時動員が行われた長崎県の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」が2015年に世界文化遺産に登録された際、日本は「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」と表明したが、実際の展示内容に韓国が反発した経緯がある。 　韓国の市民団体は7日、「日本政府が朝鮮人強制労働の歴史をきちんと記録し佐渡金山が世界遺産に登録される時、初めて真の韓日関係改善を語ることができる」との声明を出した。 

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。