【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月8日の動き）

フランスを訪問中のウクライナのゼレンスキー大統領は7日、フランス国防省を訪れ、フランスが供与しているりゅう弾砲や防空システムを視察しました。

また、この視察にあわせ、ゼレンスキー大統領も同席するなか軍事企業による署名式が行われ、フランスの軍事企業を傘下にもつ「KNDSグループ」がウクライナ国内に子会社をつくることが明らかになりました。

そのうえでウクライナに供与しているフランスの自走式りゅう弾砲「カエサル」などに使われている155ミリの砲弾をウクライナ国内で、現地企業に委託する形で生産するとしています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍が各前線で攻勢を強める一方、ウクライナ側では兵器や砲弾不足が深刻となっています。

ロシアのプーチン大統領は7日、第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている「国際経済フォーラム」の全体会合で演説したあと、司会者の質疑に応じました。

この中で、アメリカなどが自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可するなど、ウクライナへの関与を強めていることに対し、プーチン大統領は「軍事的な圧力を受ける国などにわれわれも兵器を供与する権利は保持している」と述べ、欧米諸国と対立する国に対してロシアが兵器を供与するという報復措置に言及しました。

また、ロシアが核兵器を使用する可能性について「国の主権と領土の一体性に対し脅威が生じた場合は可能性があるが、そのようなケースが起きたとは考えていないし、必要性もない」と述べました。

ただ「世界や周辺で何が起きているか注視している。核ドクトリンに何らかの変更を加える可能性を排除するものではない」とも述べ核兵器の使用条件が変更される可能性をちらつかせました。