【ベルリン共同】日本政府と日本貿易振興機構（ジェトロ）は１０日、ウクライナの戦後復興に向け、両国の官民一体の連携を促進する会合「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」をベルリンで開催した。両国政府や民間企業から１００人以上が参加し、農業やエネルギー、住宅供給などの分野で協力を確認した。 　日本は第２次大戦や東日本大震災からの復興で得た知見や技術を生かした貢献を目指す。１１日からベルリンで開かれるウクライナ復興会議に合わせて開催した。 　会合では、日本企業とウクライナとの間で２３件の協力文書の締結が披露された。岸田文雄首相も動画メッセージを寄せ「通常のビジネスにはないリスクを背負って取り組む両国企業の挑戦を後押ししたい」と表明。ウクライナのスビリデンコ第１副首相は「支援がなければ復興を成し遂げられない」と述べ、日本の協力の重要性を訴えた。 　日本から５２、ウクライナから約３０の企業と団体が参加。福岡県田川市のしっくいメーカー、田川産業の行平史門代表取締役は、破壊された住宅のがれきを原料にして、しっくいタイルを製造する技術を紹介した。現地のゼネコンと共に建材事業を展開する計画だという。


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