【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月14日の動き）

アメリカのバイデン大統領は、G7サミット＝主要7か国首脳会議が開かれているイタリアでウクライナのゼレンスキー大統領とともに今後10年に渡りウクライナの安全を確保するための2国間の協定に署名し、長期的に支援していく姿勢を強調しました。

アメリカのバイデン大統領は、13日、G7サミットが開かれているイタリアのプーリア州で、ウクライナのゼレンスキー大統領と共同会見しました。

このなかでバイデン大統領は、G7が制裁で凍結したロシアの資産を活用し、およそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援にあてることで合意したことについて「重要な成果だ」と述べ、歓迎しました。

また、中国が軍事転用可能な物資をロシアに輸出し、ロシアの軍需産業を支援しているという懸念についても意見を交わし、G7が一致した対応を取ることで合意したと明らかにしました。

会見にあわせてバイデン大統領は、ゼレンスキー大統領と2国間の安全保障協定に署名しました。

協定の有効期間は10年間で、アメリカはウクライナ軍の強化や兵器生産能力の拡大への支援、それに情報機関の協力などを通じウクライナの防衛力を向上させ、安全を確保していくとしています。

バイデン大統領は「われわれはウクライナがこの戦争を乗り越えるまで共にいる」と述べ、長期的に支援していく姿勢を強調しました。

これに対して、ゼレンスキー大統領は「きょうは本当に歴史的な日だ」などと述べ、アメリカの支援に謝意を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本と交わした2国間の協力文書について、「世界で経済的にも技術的にも最も進んだ国の1つである日本との唯一無二の文書だ」とSNSに投稿し、歓迎しました。

そのうえで日本からの支援には憲法の制約があることを念頭に、「日本にとってこうした合意や支援は、画期的なことだ。私たちはこのことを理解し、日本が私たちの国と国民に揺るぎない連帯を示し、命と国際法を守るために献身してくれたことに感謝する」としています。

岸田総理大臣は訪問先のイタリアでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、新たな2国間の協力文書を交わしました。

憲法の制約を踏まえ、殺傷性のない防衛装備の提供を行うほか、地雷の除去などの復旧・復興支援を続けていくことなどが盛り込まれています。

両首脳は日本時間の昨夜遅くから14日未明にかけて会談するとともに、新たな2国間の協力文書を交わしました。

去年5月以来、およそ1年ぶりとなった会談の冒頭、岸田総理大臣は「日本が今後もウクライナとともにあることを示す2国間文書に署名できたことは大変うれしい。G7や同志国と連携し、強力に支援していく」と述べました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は「世界への非常に力強いシグナルになる。復興への貢献も非常に力強く思っている」と謝意を示しました。

協力文書では、安全保障分野で、憲法の制約を踏まえ、殺傷性のない防衛装備や物資の提供、負傷したウクライナの兵士の治療といった支援を進めるとしています。

また復旧・復興支援では地雷の除去やがれきの処理、女性や子どもを含む人道状況の改善などを後押ししていくことなどが盛り込まれています。

そして、今の軍事侵攻が終結したあと、ロシアが再びウクライナに武力攻撃を行った場合は、日本とウクライナが24時間以内に協議を行うことも確認しました。

ロシア外務省のザハロワ報道官はG7が制裁で凍結したロシアの資産を活用してウクライナを支援することについて「ロシアから盗んだ資金をウクライナ政府の軍事的冒険に向けることは犯罪的だ」と批判した上で「報復措置が必ず取られることになる」と警告しました。

イタリア南部プーリア州で13日に始まったG7サミットは、初日、ウクライナ情勢のセッションが行われゼレンスキー大統領も参加しました。

アメリカ政府高官によりますと、G7各国の首脳は、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産で得られる収益を活用して、およそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援にあてることで合意したということです。

支援はことし中に始まり、軍事や人道支援、復興などの分野にあてられるとしています。

また、ロシアとウクライナが今後、停戦したとしても、ロシアが被害の賠償をしない限りは各国が資産の凍結を続けることも確認したということです。

ドイツのショルツ首相は支援の詳細を早急に決める必要があるとした上で「きょうの決定は歴史的な一歩だ」と述べ、合意を歓迎しました。

侵攻が長期化し、欧米各国で支援疲れも指摘されるなか、G7としては、改めてウクライナへの支援を続ける姿勢を示した形です。