イタリアで開かれているG7（主要7カ国）首脳会議では14日、ウクライナ支援の継続などを盛り込んだ首脳宣言が採択された。
声明では、ウクライナについて、制裁で凍結したロシアの資産の運用収益を活用し、2024年末までに日本円で7兆8000億円の支援を行うことが盛り込まれた。
中国の過剰生産問題を巡っては、“不公平な商慣行が経済安全保障を損なっている”として懸念が表明され、G7が結束して競争条件を公平にするための行動をとり続けることが明記された。
北朝鮮の核ミサイル開発については、ロシアとの軍事協力の拡大を最も強い言葉で非難するとともに、拉致問題の解決に向けて直ちに取り組むよう求めた。
さらに、ローマ教皇が初めてG7の協議に参加しAI（人工知能）について、軍事分野も含め責任ある開発と利用のための枠組みの必要性が確認された。
G7首脳会議は15日に閉幕する。
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