原爆に遭ったものの、「被爆地域」の外だったため被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を求め、県内の医師などでつくる団体が署名活動を始めました。
署名活動を始めたのは、県内の医師と歯科医師およそ1900人でつくる「県保険医協会」です。
国に「被爆体験者」を被爆者と認めるよう求めています。
県保険医協会 本田孝也 会長
「被爆体験者訴訟は9月9日に判決が出る」「判決を待たずして、8月9日に岸田首相が長崎に来るので、そこできちっと政治決着をつけて救済をしてほしい」
国が定めた援護区域の外で原爆に遭った人をめぐっては、広島では放射性物質を含む「黒い雨」を浴びていれば被爆者と認められています。
一方、長崎の被爆体験者は認められないままです。
本田会長は、「原爆の放射線による健康被害を否定できなければ被爆者」とする2021年の広島高裁判決を国が受け入れている点に触れ、「被爆体験者も被爆者と認められるべき」と主張しています。
本田孝也 会長
「長崎の被爆体験者は放射能が降ったことは認められている。十分、これに該当する」「広島でもらえて長崎でもらえないのはおかしい、ということで署名をやることにした」
8月9日には岸田総理が長崎を訪れ、被爆体験者と面会する予定で、その際、署名を直接、手渡したいとしています。
署名用紙は県内の一部の医療機関に設置されます。
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