【北京＝河北彬光】中国の司法当局は21日、台湾独立を図り、国家を分裂させる行為に対して最高で死刑を科すとした司法手続きの指針を定め、同日から施行したと発表した。5月に発足した台湾の頼清徳（らいせいとく）政権への新たな圧力とみられる。 最高裁にあたる最高人民法院や国家安全省など司法・治安5部門の連名で公表した。指針によると、反国家分裂法や刑法などに基づき、台湾独立を目指す計画や団体設立、法改正、投票に加え、教育や報道で「台湾が中国の一部である事実をねじ曲げる行為」などを処罰対象にすると規定した。 「犯罪事実」が明らかなら、本人が海外などにいて不在であっても起訴でき、公判を開くことも可能だと明記した。司法当局者は記者会見で「台湾独立強硬派の刑事責任を追及するのは必然であり、国家統一に必要な措置だ」と話した。 中国はかねて頼氏を「台湾独立勢力」とみなして批判してきた。頼氏は5月の総統就任演説で、中国と台湾は「互いに隷属しない」などと表明。中国と台湾は別だとの考えに基づく発言だとして中国は猛反発し、台湾を包囲して周辺海域で軍事演習をするなど圧力を強めている。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
