台湾総統 “主張理由に台湾の人を制裁する権利 中国にはない”

中国当局は、台湾の頼清徳総統の就任6日後の5月26日付けで、「台湾独立派」が国家を分裂させる行為などを処罰する指針を定めたとし、6月21日に公表しました。

この中では、国家と国民に著しい危害を及ぼした場合は死刑を言い渡すことができるとしています。

これに対し、台湾の頼総統は24日の記者会見で「民主主義は犯罪ではなく、専制政治こそが罪悪だ」と中国の体制を当てこすりました。

そして「中国には台湾の人たちをその主張だけを理由に制裁するいかなる権利もない。境界を越えて台湾の人たちを訴追する権利もない」と非難しました。

そのうえで「台湾の有権者が選んだ合法的な政府との交流や対話こそが、台湾海峡両岸の人たちの福祉を増進する正しい道だ。そうでなければ、台湾と中国の関係はますます疎遠になるだけだ」と述べ、中国に対し、民進党政権との対話に応じるよう呼びかけました。