【台北共同】台湾の頼清徳総統は２４日、総統府で記者会見し、中国が「台湾独立派による国家分裂行為」を処罰する司法手続きの指針を定めたことに対し「民主主義は犯罪ではない。専制こそが罪悪だ」と批判した。また多数派の野党主導で可決した立法院（国会）改革法案を巡り、違憲性があるとして憲法法廷に判断を求めると表明した。 　頼氏は中国の指針について「中国には台湾人民を制裁するいかなる権限もない。ましてや越境して台湾人民を訴追する権限はない」と主張。「中華民国（台湾）の存在を正視し、台湾の合法的な政府と対話するよう呼びかけたい」と述べた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。