【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官は26日、ケニアのルト大統領と電話会談した。ケニアで起きた反増税デモでは治安部隊の発砲で死者が出ており、ブリンケン氏は暴力を控える重要性を強調した。バイデン政権は24日にケニアを北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要同盟国に指定したばかりで、直後に暴力の自制を促すことになった。
カービー大統領補佐官も記者会見で、治安部隊の発砲に「深い懸念」を表明した。「集会の自由はケニア憲法で守られている」と指摘し、市民の人権尊重を求めた。
バイデン大統領は5月、ルト氏を国賓として招き、安全保障など多分野での連携拡大を表明していた。
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