２０２２年７月、ウクライナ東部ドネツク州を走行する、米国の自走式りゅう弾砲（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米ＣＮＮテレビは２６日までに、バイデン政権が米軍事企業のウクライナでの活動を事実上禁じてきた措置の解除を検討していると報じた。米国が提供した兵器の維持や修繕を現地で迅速にできるようにする狙い。 　バイデン政権はウクライナ支援のため、米供与兵器をロシア領内への反撃に使うことを許可するなど相次いで政策を転換。ロシアは反発を強めており、米ロ間の緊張の高まりが懸念される。 　米政府はロシアの侵攻以降、米国民にウクライナへ渡航しないよう警告してきた。軍事企業もウクライナに入れず、兵器が損傷した場合にはＮＡＴＯ加盟国に運び出して修理する必要があり、時間がかかっていた。


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