米ジョージア州アトランタで開かれた大統領選の候補者討論会で発言するトランプ前大統領＝２７日（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は１日、２０２１年の議会襲撃事件で起訴されたトランプ前大統領に対し、在任中の公務に関して刑事責任の免責特権が適用されると判断した。私的な行為については適用されないとしており、適用範囲を審理するよう下級審に差し戻した。米メディアが報じた。 　１１月の大統領選で返り咲きを狙うトランプ氏に追い風となった。免責の適用範囲などの精査が必要になるとみられ、事件の公判開始がさらに遅れるのは確実だ。 　大統領在任中の行動は刑事責任を免れると主張していたトランプ氏は「憲法と民主主義にとって大きな勝利だ」と自身のソーシャルメディアに投稿。最高裁の判断を歓迎した。 　４月の口頭弁論では最高裁判事の間で全面的な適用に懐疑的な見方が出た。判事の構成は保守派６人にリベラル派３人。トランプ氏が在任中に保守派３人を送り込み、保守化が進んだ。 　トランプ氏は２０年大統領選の敗北を覆すことを企て、警察官１人を含む５人が死亡した議会襲撃事件を誘発したとして起訴された。


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