国連 小型武器不正取り引き根絶へ行動指針 成果文書を採択

6年に一度、小型武器の規制について話し合う国連の会議は、先週まで9日間にわたってニューヨークの国連本部で開かれ、最終日には全会一致で成果文書が採択されました。

これについて1日、国連で軍縮部門トップを務める中満泉事務次長や、会議の議長を務めたコスタリカの国連大使が記者会見を開きました。

採択された成果文書は、3Dプリンターなどを使った小型武器の新しい製造技術を分析して不正な拡散の防止策を検討する専門家グループを立ち上げることや、小型武器の被害を受けやすい女性や若者の意見をより多く取り入れて対策を講じていくことなど、国連の加盟国が今後6年間、小型武器の不正な取り引きを根絶するための行動指針が盛り込まれています。

中満事務次長は「安全保障をめぐりかなり困難な多国間の情勢を考慮すると、政治的に非常に重要な成果だ。共通の安全保障上の問題に取り組むために、世界が全会一致で合意できることを示す好例だ」と述べ、国際情勢の緊張が続く中でも各国が交渉を通じて一致できた意義は大きいと強調しました。

会見のあと中満事務次長はNHKの取材に応じ「実は世界で人の命を奪っている兵器のほとんどが小型武器で、紛争だけでなく紛争後の平和構築、テロの問題や国境を越えた犯罪、さらには女性に対する性暴力やドメスティック・バイオレンスにも、小型武器は直接関連している。世界中のいろいろな国が、それぞれの視点から小型武器に非常に大きな問題意識を共通して持っていたことは非常に重要だ。成果文書をきちんと実施していくために、これから取り組んでいきたい」と話していました。