【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は3日、米軍の最新鋭戦闘機を日本に配備すると発表した。100億ドル（約1・6兆円）を投じ、数年かけて態勢を変える。インド太平洋の安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力を強める。
沖縄県の嘉手納基地に36機の新型戦闘機F15EXを新たに配備する。現在の48機の戦闘機F15C/Dと置き換える。
2022年11月以降、実施してきたF22ステルス戦闘機やF35Aの巡回での配備は当面、継続する。
青森県の三沢基地では36機の戦闘機F16を48機のステルス戦闘機F35Aに切り替える。米軍が三沢基地にF35を配備するのは初めて。
山口県の岩国基地では海兵隊がF35Bの機数を変更し、兵力を強化するとしている。
国防総省は声明で「最新鋭の戦闘機を日本に置く計画は、米国の日本防衛に対する責務と自由で開かれたインド太平洋という日米両国の共通のビジョンを示すものだ」と強調した。
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