11日にかけ米ワシントンでNATO首脳会議 岸田首相も出席へ

NATOの首脳会議は、9日から11日にかけてワシントンで開かれます。

現地ではまもなく創設から75年の節目を迎えた記念の式典が行われ、開催国・アメリカのバイデン大統領が演説し、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATOの存在意義と加盟国の結束の重要性を訴えるものとみられます。

これに先立ち、NATOのストルテンベルグ事務総長が演説し「強力な防衛産業なくして力強い防衛を提供する方法はない」と述べ、ウクライナで弾薬が不足してきたことを踏まえ、加盟国や友好国の防衛産業どうしの協力強化の重要性を強調しました。

NATOによりますと、今回の会議では、ウクライナへの軍事支援を強化するため、NATOの役割を拡充し、兵器の供与やウクライナ軍兵士の訓練について加盟国間の調整を担うことや資金確保に向けた取り組みについて合意する見通しです。

ヨーロッパでは、NATOのあり方を見直す考えを示してきたトランプ氏が秋の大統領選挙で返り咲いた場合、NATOの結束への影響を懸念する声も出ています。

一方、自身の年齢に対する不安が広がる中、バイデン大統領が首脳会議で議論をリードし、指導力を示すことができるのかも注目されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATOの首脳会議に出席するため、9日、ワシントンに到着しました。

ゼレンスキー大統領は記者団に対し、ロシア軍が8日に大規模なミサイル攻撃を行い、首都キーウの小児病院などに大きな被害が出たことを念頭に「今回の事態を受け、バイデン大統領をはじめとする各国の首脳は、これまでよりも力強く、断固とした姿勢で臨むことができると思う」と述べ、防空システムの支援などについて議論の進展に期待を示しました。

岸田総理大臣は、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するため、10日午後に政府専用機で羽田空港を出発します。

首脳会議には、NATOのインド太平洋地域のパートナー国である日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国で出席し、サイバー攻撃への対処や偽情報対策などの分野で協力を広げることを確認する見通しです。

さらに日本など4か国は、ウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカのバイデン大統領と、それぞれ会合を開くことも検討しています。

岸田総理大臣としては、ウクライナ支援を継続していく姿勢を重ねて強調するとともに、ロシアや中国の動向を踏まえ、ヨーロッパとアジア地域の安全保障は不可分だという認識のもとでNATOや関係国と一層の連携強化を図り、日本周辺の平和と安定にもつなげていきたい考えです。

岸田総理大臣はアメリカに続いてドイツを訪れ、ショルツ首相と会談する予定で、重要鉱物などの供給網の構築を含めた経済安全保障分野での新たな協力の枠組みを設ける方向で調整しています。