【ワシントン=赤木俊介】米労働省が11日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す6月30日〜7月6日の週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は22万2000件だった。前週の改定値から1万7000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（23万6000件）を下回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から5250件減り、23万3500件となった。
6月23〜29日の週間の総受給者数は185万2000人だった。前の週の改定値から4000人減った。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「新規申請件数は予想をはるかに下回った」という。一方で、集計期間内の7月4日は米独立記念日の祝日だったほか「（7月と8月は）複数の季節的なパターンが重なるためデータの解釈に細心の注意が必要だ」と指摘した。
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