特定秘密の漏洩などを受けた防衛省・自衛隊による大量処分を受けて、アメリカ国防総省のシン副報道官は12日、会見で、日米の情報共有体制には影響しないとの考えを示しました。
防衛省は12日、「特定秘密」の漏えいや潜水手当の不正受給などの不祥事を受け幹部を含む自衛隊員ら200人以上を大量処分を発表しています。
これについてアメリカ国防総省のシン副報道官は12日の会見で、「私たちは、日本政府や自衛隊との関係に自信を持っている」と述べて、日本とアメリカが構築する情報共有体制に影響しないとの考えを示しました。
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