【ジュネーブ=共同】国際非政府組織（NGO）の世界拷問防止機構（OMCT）などは18日、ウクライナのロシア支配地域で、ロシア軍による組織的な身柄拘束や拷問、性暴力があったとする報告書を公表した。ウクライナ侵攻が始まった2022年2月から10月までの間に、拷問等禁止条約が禁じた「拷問」に当たる38件を確認した。

22年11月〜23年8月に被害者や目撃者から聞き取り、計63件の事案を記録。拷問38件のうち22件は東部ハリコフ州、9件は南部ヘルソン州であったほか、南部ザポロジエ州や東部ドネツク州でも確認された。性器の切りつけやレイプなど性暴力も含まれる。残りの25件は拷問とまでは言えなくとも、非人間的な扱いだったと批判した。

拷問の目的は、ウクライナ軍の情報を引き出したり、協力者をあぶり出したりするため。命令系統や取り調べ、身柄拘束や解放の条件などに共通のパターンがあり、組織立って計画的に行われたと結論付けた。こうした犯罪の責任を追及するため、国際刑事裁判所（ICC）などの即時介入が必要だとも指摘した。

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