フランスでは、7月7日に決選投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙で、左派の連合と、マクロン大統領率いる中道の与党の連合、そして極右政党のいずれも過半数の議席を獲得できず、どの勢力も主導権を握れない状況になっています。

こうした中、18日、選挙後初めての議会が開会し、新しい議長を決める投票が行われ、現職の議長を含む6人が立候補しました。

当選には、過半数の票を集める必要がありますが投票を2回行っても過半数に届いた候補者はおらず、結局、3回目の投票で、最も多くの票を獲得した与党所属の現職の議長が、規則に従って再選されました。

フランスでは今週、首相のアタル氏の辞表が受理され内閣が総辞職しましたが、議会でどの勢力も主導権を握れないなか後任の首相の見通しも立たず、パリオリンピックの開幕を前に政治の先行きが不透明な状況に陥っています。

地元メディアは、今回、現職の議長には、与党の連合のほか、右派の政党・共和党などの票も集まったと見られ、与党の連合と共和党などが連立政権を組む布石になるか注目されると伝えています。

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