【北京=塩崎健太郎】中国商務省は19日、台湾から高機能樹脂ポリカーボネートが不当に安く輸入されたとして反ダンピング（不当廉売）で関税を課すと発表した。20日から輸入額の9.0〜22.4%の関税を納める必要がある。適用期間は5年間となる。
商務省は2022年11月にダンピングの有無の調査を始め、このたび国内の関連産業が損害を受けていると判断した。関税の対象となる台湾企業には出光興産の関連企業も含まれている。
ポリカーボネートは自動車部品や家電に使われる。衝撃に強く加工しやすい特徴がある。中国は23年8月から反ダンピングを名目に輸入額の最大22.4%の保証金を徴収する仕組みも導入していた。
台湾では5月20日に与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統が新たな総統に就く予定だ。中国には新政権に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
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