【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（7月22日の動き）

ウクライナで世論調査が行われ、多くの人がロシアと徹底的に戦うべきだと考えていますが、若い世代では、こうした考えに否定的な人が一定数いることが分かりました。

世論調査を行った機関は、軍への動員が影響している可能性を指摘しています。

この調査は、ウクライナの調査機関「レーティング」が、カーネギー国際平和財団と、2000人のウクライナ市民を対象に行ったもので6月発表されました。

それによりますと、「ウクライナは占領された領土を解放するまで戦うべきだ」と回答した人は63％で、全体では多くの人がロシアと徹底的に戦うべきだと考えていることがわかりました。

ただ、こう答えた人が60歳以上では71％に上ったのに対して、20代から30代では54％でした。

一方、「交渉を通じて戦争終結の妥協点を探ることに同意する」と答えた人は、20代から30代では31％で、60歳以上に比べて10ポイント高くなるなど、若い世代では徹底的に戦うべきだという考えに否定的な人が一定数いることがわかりました。

調査を行った機関「レーティング」の責任者はNHKの取材に対して「世代間の認識の違いは大きい。年配の人は軍に動員されないがそうでない若い人たちは、自分たちの将来がどうなるのかという中で悲観的になる人が多い」と述べ、軍への動員が厳格化されていることが、若い世代の世論に影響している可能性を指摘しました。