2026年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第2回準備委員会が22日、スイスのジュネーブで始まった。昨年の第1回準備委員会はロシアやイランの反対で意見がまとまらず、議長総括を公式文書として残せないまま閉幕。今年も公式文書を出せるかどうか不透明な状況となっている。

　22日の一般討論の冒頭、国際連合の中で軍縮の推進を担う国連軍縮部は世界の状況について説明したうえで、「核兵器は威圧の道具として使われ続けている。抑止力よりも対話を優先させることがかつてないほど重要だ」と訴えた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮については「明確な脅威」とし、「外交的な解決手段を見つける必要がある」とした。

　日本は今回の準備委員会で、核兵器の原料となる核物質の生産を禁止する核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始の機運を高める方針。一方、中国は事前に準備委員会に提出した書面で、英米豪の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」をめぐり、米英による豪州への原子力潜水艦技術の提供について懸念を示している。

　核軍縮をめぐり、欧米と中国などの分断が深まるなか、議長総括をまとめられるかどうかは見通せない。（ブリュッセル＝森岡みづほ）

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