“パレスチナで対立の各勢力 臨時の統一政府に向け合意”中国

中国は、パレスチナで対立を続けてきたイスラム組織ハマスと、暫定自治政府を主導する穏健派の政治勢力ファタハなど合わせて14の勢力の代表を北京に招き、21日から23日にかけて和解に向けた協議を行いました。

中国外務省などによりますと、協議の結果、各勢力はこれまでの暫定自治政府の枠組みをもとにガザ地区とヨルダン川西岸を管理する臨時の統一政府を樹立することや、ガザ地区の復興を目指すことなどで合意したということです。

パレスチナでは、ガザ地区を実効支配するハマスとヨルダン川西岸で暫定自治政府を主導するファタハが2007年以降、対立し、将来のパレスチナ国家の樹立に向けて大きな障害となってきました。

ガザ地区での戦闘終了後の統治体制の構築に向けて合意をきっかけにハマスとファタハの和解が実現するのかが焦点です。

これまでパレスチナ寄りの立場をとってきた中国としては、対立するアメリカがイスラエルへの支援を続ける中、パレスチナ内部の和解を仲介することで中東での影響力の拡大につなげるねらいがあるとみられます。

中国外務省の毛寧報道官は23日の記者会見で「中国はパレスチナの各勢力が内部の和解に基づき、早期にパレスチナ民族の統一と独立した国家の樹立を実現することを期待している」と述べるとともに今回の合意を中国の外交の成果としてアピールしました。