【キーウ共同】ウクライナのキーウ（キエフ）国際社会学研究所は２３日、ロシアによる侵攻に関する世論調査で「和平を実現し独立を守るには、一部領土を割譲するしかない」とする回答が３２％に上ったと発表した。５５％が「戦争が長引いても領土割譲は認められない」と答えた。 　領土割譲を認めざるを得ないとする回答の割合は、侵攻直後の２０２２年５月の調査で１０％だった。２３年１０月は１４％、同１２月は１９％、２４年２月は２６％と増加し、今回初めて３割を超えた。戦争長期化が国民意識に変化をもたらしたとみられる。


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