Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議後、記者会見する鈴木財務相＝２４日、ブラジル・リオデジャネイロ（共同）
【リオデジャネイロ共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２４日午後（日本時間２５日）、ブラジル・リオデジャネイロで財務相・中央銀行総裁会議を開き、ロシアの凍結資産の運用益を活用するウクライナ支援の年内実施に向け議論した。鈴木俊一財務相は会議終了後に記者会見し「今回決まったことはない。議論を継続する」と述べた。 日本は、この支援に３３億ドル（約５千億円）の拠出を検討している。Ｇ７は６月、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を融資の形で実施し、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。ウクライナは返済義務を負わない。 このほか、国際課税に関し巨大ＩＴ企業を念頭に置いた「デジタル課税」についても議論した。 鈴木氏は会見で、外国為替市場で円相場が対ドルで上昇傾向となっていることなどに関し「為替の水準や動きについてコメントは控える」と述べた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
