アメリカ政府は30日、8月1日に予定していた中国の電気自動車などに対する制裁関税の引き上げを延期すると発表しました。
アメリカ通商代表部は、中国への制裁関税引き上げに関して寄せられたコメントを精査するため、8月1日に予定していた電気自動車などの関税引き上げを延期すると発表しました。
制裁は不公正な貿易に対して一方的な制裁措置を発動できる通商法301条に基づく措置で、発効は2週間以上遅れる見込みです。
バイデン政権は5月に「中国が不当に低い価格で輸出を行っている」と指摘して制裁関税の引き上げを発表し、中国製の電気自動車の輸入に関して、制裁関税を現状の4倍に当たる100％に引き上げるほか、鉄鋼とアルミニウムの輸入も現状の3倍以上になる25％に引き上げる予定でした。
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