【ニューヨーク=竹内弘文】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比下げ幅が一時900ドルを超えた。取引時間中の下落幅としては2022年9月以来、約2年ぶりの大きさとなる。朝方発表の7月の雇用統計が市場予想を下回る内容となり米景気の先行き不安が高まった。リスク資産である株式を売る動きが加速している。
米東部時間午前11時時点でダウ平均は前日比867ドル（2%）安の3万9480ドル。主要な株価指数、S&P500種株価指数も2%程度、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3%程度、前日終値を下回る水準で推移している。S&P500採用銘柄の8割超が下げるなど幅広い銘柄が売られている。
雇用統計では非農業部門の就業者数の伸びは11万4000人と市場予想を大きく下回り、失業率も4.3%へと上昇した。7月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では米労働市場は調和がとれているとの現状認識のもと政策金利が据え置かれたが、株式市場では米連邦準備理事会（FRB）の金融政策が後手に回っているとの見方が増えている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
