【ホノルル=共同】米ハワイ州は2日、2023年8月に同州マウイ島で発生した山火事の被害の和解金として、州や地元マウイ郡、電力会社などが被災者2200人らに40億3700万ドル（約5900億円）を支払うことで基本合意したと発表した。102人が死亡した山火事は8日で発生から1年。グリーン知事は、和解は「人びとを癒やす一助となる」と述べた。
山火事を巡っては、原因などに関連して多数の訴訟に発展。今回の合意により約450件で和解が成立するという。米メディアによると、火災発生の責任に関する内容は盛り込まれなかった。裁判所や州議会が承認すれば、25年半ばまでに支払いが始まるという。
山火事の対応では、マウイ郡が発生時に警報サイレンを鳴らさず批判された。送電線が原因との見方が浮上し、住民らが電力会社「ハワイアン・エレクトリック」などに損害賠償を求めて提訴していた。
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