ハワイのマウイ島で去年8月8日に起きた山火事はハリケーンの強い風で燃え広がり102人が犠牲になったほか、かつてのハワイ王国の首都ラハイナの中心市街地が壊滅的な被害を受けました。
被害が拡大した原因には送電線が切れたことや行政による避難誘導が不十分だったことなどが指摘されています。
ハワイ州は2日、声明を発表し、責任の追及と損害賠償を求めて訴えを起こしている被災者などおよそ2200の当事者に対し、州や郡、地元の電力会社などがあわせて40億3700万ドル、日本円にしておよそ6000億円を支払うことで和解が成立する見通しになったと発表しました。
最終的な和解と支払いに向けては裁判所や州議会の承認が必要ですが、来年半ばをめどに支払いを始めるとしています。
ハワイ州のグリーン知事 “被災者の生活再建が進む”
ハワイ州のグリーン知事は「復興を優先してくれたすべての当事者の尽力に感謝する」とした上で、和解によって訴訟の長期化が避けられ、被災者の生活再建が進むと意義を強調しています。
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