取材に応じるウクライナのジョルノビチ社会政策相＝１日、キーウ（共同）
【キーウ共同】ウクライナのジョルノビチ社会政策相は４日までに、ロシアによる侵攻で人口減少が加速していることを踏まえ、年内にも人口戦略を策定する方針を明らかにした。労働力不足も課題で、国外避難民の帰還に向け、社会福祉の充実や労働環境の整備を進める考えも示した。キーウ（キエフ）で１日、共同通信のインタビューに答えた。 ウクライナの人口は、侵攻前の２０２２年１月には約４３３０万人だったとされる。欧州連合（ＥＵ）の２３年の推計では、侵攻が長期化し避難民の帰還が進まなかった場合、２７年には約３５４０万人、５２年には約２９９０万人まで減少するシナリオもあるとした。 ジョルノビチ氏は「戦時中なので具体的な数字は明らかにできない」としたが、現状を「危機的」と表現。省庁横断の戦略策定に約１年前から着手しており、戦闘終結を待たずに対策を急ぐ考えだ。 人口減少の抑制に向けては、６００万人以上とされる国外避難民の「全員帰還が理想だ」と強調。親子で帰還ができるように、学校教育の拡充を喫緊の課題とした。
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