【ワシントン=赤木俊介】米労働省が8日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す7月28日〜8月3日の週間の新規失業保険申請件数は23万3000件だった。前週の改定値から1万7000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（24万件）を下回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から2500件増え、24万750件となった。
7月21〜27日の週間の総受給者数は187万5000人だった。前の週の改定値から6000人増えた。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「新規申請の伸びは景気後退ではなく、緩やかな景気減速の傾向を映している」と指摘。「米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が緊急会合を呼び掛けるほど（労働市場のデータが）悪化する可能性は低い」と分析した。
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