【ワシントン=共同】日本の立憲民主党などの野党議員と米民主党左派議員でつくる議連は9日、台湾有事を回避するための外交を推進するよう求める共同書簡をバイデン大統領と岸田文雄首相に送った。台湾有事が起きる可能性は非常に高いとし、日米両政府は「平和的解決を阻む言動を慎むべきだ」として過度の対中強硬姿勢を戒めた。

日系3世のマーク・タカノ下院議員はオンライン記者会見で「台湾の現状維持が何より大切だ。荒々しい言葉や軍事力による威嚇は誰の利益にもならない」と語った。立憲民主党の中川正春衆院議員も「外交を最優先すべきだ」と主張した。

議連は2022年4月にも書簡を日米両政府に送付し、核兵器の先制不使用宣言を求めた。同12月には、米国内外の米軍基地の泡消火剤などに使われている有害物質の規制を求める書簡を米上下両院の軍事委員会に送った。

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