タリバン復権から3年 “女性の権利の制限”状況改善見通せず

アフガニスタンでは3年前の8月15日、タリバンが首都カブールを制圧し、その後、暫定政権を発足させ、独自に解釈したイスラム法に基づく統治を行っています。

暫定政権は、実権を握ってから3年となるのを前に、14日、アメリカ軍の最大の拠点だったカブール近郊のバグラム空軍基地で軍事パレードを行いました。

アフガニスタンでは、女性は小学校までしか通えないほか、国連やNGOなどで働く女性の職員の出勤も停止されるなど、女性の教育や就労の制限が続いています。

また、アメリカによるアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結も続き、直接的な援助も滞る中で、経済が低迷し、国連によりますと、国民の半数以上が人道支援を必要とするなど、依然として深刻な貧困に悩まされています。

こうした中、ことし6月には、中東のカタールで、国連が主導して、アフガニスタンの現状を話し合う会議が行われ、欧米や日本などのほか、タリバンからも代表団が初めて出席しました。

ただ、女性の人権状況の改善を求める国際社会に対して、タリバンは「国内問題だ」などと反論し、双方の立場の隔たりは埋まっておらず、状況の改善につながるのかは見通せないままです。