米トランプ前大統領“政権奪還したらエネルギー価格を半分に”

アメリカのトランプ前大統領は14日、南部ノースカロライナ州で集会を開きました。

この中でトランプ氏は、アメリカ国内でインフレが続き、国民が疲弊しているとしたうえで「私のリーダーシップのもと、1年以内、遅くとも1年半以内に、エネルギー価格や電力価格を少なくとも半分にするという野心的な目標に取り組むことを発表する」と述べました。

そのために、国内の石油や天然ガスの増産を支援するなどとし、エネルギー価格の引き下げによって、インフレの抑制をはかる考えを強調しました。

そして、先月の雇用統計で失業率が4か月連続で上昇したことなどを受けて、ダウ平均株価が一時、大幅な値下がりになったことに触れ「ハリス氏が勝利すれば、1929年の世界恐慌のような『カマラ暴落』に陥る」と批判しました。

さらに、トランプ氏は「長年にわたって、われわれにむちを打ってきた外国に対し10％から20％の関税をかける」と述べました。

これまでは外国から輸入される製品に一律10％の関税をかけるとしてきましたが、さらに引き上げる可能性を示唆しました。