【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した7月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の94%にあたる66都市だった。6月から2都市増えた。
14カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。前月比で上昇したのは2都市で、6月から2都市減った。横ばいは2都市だった。70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.6%低かった。2023年6月からマイナスが続く。
都市の規模別で7月の価格変化率の平均をみると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」は前月比0.5%下落した。省都クラスの「2級都市」は0.6%、それより小さい「3級都市」は0.7%それぞれ下がった。
取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件は67都市で値下がりした。下落都市の数は6月より1都市増えた。
中国政府は5月に地方政府による在庫住宅の買い取り方針を示した。中国人民銀行（中央銀行）も7月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）で住宅ローン金利などの目安となる期間5年超を引き下げた。
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