外務省によりますと、パレスチナでは、ウクライナ情勢の悪化を受けた食料価格の高騰に加え、特にガザ地区では、去年10月7日に、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの衝突が発生して以降、深刻な食料危機に直面しているということです。

このため、政府は、パレスチナ暫定自治政府からの要請を踏まえ、WFP=世界食糧計画を通じて、パレスチナに対し、4億円の無償資金協力を行うことを決めました。

外務省は「わが国が、対パレスチナ支援の柱の一つにしている『人間の安全保障に基づく民生の安定と向上』の実現に寄与することが期待される」としています。

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