バングラデシュでは、公務員採用の特別枠に反対する学生などによる大規模なデモが各地に広がり、警察との衝突で多数の死傷者が出る事態となり、8月5日、ハシナ首相が辞任に追い込まれました。
国連人権高等弁務官事務所は16日、一連の衝突について、警察の対応や人権状況などを検証した報告書を公表しました。
この中で、激しい衝突が始まった7月16日から8月11日にかけて、デモに参加した学生や衝突に巻き込まれた市民などあわせておよそ650人が死亡したとしています。
そして、警察がデモを鎮圧するために殺傷能力のある散弾銃やライフル銃などを使ったことが確認され、過剰な武力を行使したと指摘しています。
また、学生や野党関係者の不当な逮捕や拘束中の拷問なども確認され、人権上、懸念があるとしています。
その上で、8月8日に発足したバングラデシュの暫定政権に対して、人権侵害を行った人物への公正で透明性のある捜査や、被害者への補償などに対応するよう求めています。
報告書の公表にあわせて、ターク人権高等弁務官は声明を出し「政権移行は、人権を重視する統治を行い、長く続いてきた分断を解消する機会となる」と述べました。
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