米 ハリス副大統領 新たな政策発表 “物価引き下げ 最優先に”

ハリス副大統領は16日、南部ノースカロライナ州で開いた集会で演説を行い、初めて住宅を購入する人を対象に頭金として最大2万5000ドル、日本円にしておよそ360万円を支給することを明らかにしました。

アメリカでは高い金利水準や建築資材の値上がりなどによって住宅の供給が不足し、価格や家賃の上昇が大きな問題となっています。

ハリス氏は建設メーカーに新たな税制優遇措置を設けることなどを公約に打ち出し、「業界と連携して中間層が購入できる住宅300万戸を建設し、住宅不足を解消する」と述べました。

また食品をめぐっては、価格をつり上げて不当な利益をあげた企業に罰則を科すことを盛り込んだ、初めての連邦法を制定するとしています。

ハリス氏は「大統領に選ばれれば最優先課題として物価の引き下げに取り組む」と述べ、インフレを抑えこむ姿勢を強調しました。

アメリカではインフレ率の低下傾向が続いていますが、7月の消費者物価指数も前の年の同じ月と比べ2.9％上昇するなど、物価高は依然として国民の負担となっています。

トランプ前大統領も、みずからが返り咲いた場合、インフレを抑え込むとアピールしていて、11月の大統領選挙に向けて生活に直結するインフレや景気の動向が焦点となりそうです。