アメリカのハリス副大統領は、秋の大統領選に向けた経済対策を発表しました。住宅補助や子どもを持つ家庭への支援など、中間層の支持獲得を念頭に置いたものが中心です。
集会で演説したハリス氏は、初めて住宅を購入する人に2万5000ドル（約360万円）の補助金を出すほか、中間層が購入できる価格の住宅を新たに300万戸建設することなどを明らかにしました。
また、子どもが生まれた家庭には6000ドル（約90万円）の税額控除を導入する考えを表明しました。
ハリス氏としては、秋の大統領選に向け、生活に直結する政策を打ち出すことで、中間層の支持を得たい考えがあるとみられます。
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