【シンガポール共同】シンガポールのローレンス・ウォン首相は１８日夜、独立記念集会で国民向けに演説し、夫婦で分担して計１０週間の育児休業を取得する「シェア育休」制度を新たに導入する考えを示した。ウォン氏は「父親が稼ぎ手で、母親は世話という考えを変えなければいけない」と述べた。 　シンガポールの出生率は世界最低水準で、昨年の出生率は０・９７と初めて１を割り込んだ。シェア育休の導入により、深刻な少子化に歯止めをかける狙いがある。 　社会・家庭発展省によると、現行の育休制度は女性は１６週間。男性は２週間が義務付けられており、他に２週間の取得が可能だ。新たな制度では男性の育休計４週間を全て義務化した上で、シェア育休を上乗せする。来年４月から段階的に導入する方針だという。 　ウォン氏は演説で男性の２人に１人が育休を取得し、１０年前と比べて倍増したと説明した。「女性がキャリアで優れた成果を出す機会を得ている。彼女たちが目標を追求しながら、家事や介護の重い負担を背負うのは不可能だ」と訴えた。


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