ウクライナ軍は今月6日、ロシア西部への越境攻撃を開始し、東京23区の面積のおよそ2倍にあたる1263平方キロメートルの地域と、93の集落を掌握したと主張しています。

これについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は23日、記者団に対し「どのような影響をもたらすかは時期尚早で分からない。しかし、われわれは懸念している」と述べ、こうした攻撃がロシアを刺激し、戦闘の激化につながる可能性もあるとして、懸念を示しました。

また、欧米が供与した射程の長い兵器の使用制限を撤廃するかどうかをめぐって、カービー補佐官は「ウクライナと協議しているが、新たな方針が決まったわけではない」と述べるにとどめました。

一方、バイデン大統領は23日、声明で、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、追加の軍事支援を伝えたことを明らかにしました。

支援は1億2500万ドル、日本円で180億円規模で、高機動ロケット砲システム=「ハイマース」に使われるロケット弾や携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれるということで、バイデン政権としてウクライナ支援を継続する姿勢を鮮明にしています。

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