【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は26日、仏当局による通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏逮捕について「政治的な決定ではない」と述べ、検察の捜査を踏まえた判断だと強調した。
X（旧ツイッター）で見解を明らかにした。逮捕に関連し「フランスについて間違った情報を目にした」とし、フランスは今後も表現や通信の自由、技術革新、起業家精神を強く後押しすると説明した。
仏検察も同日、ドゥーロフ氏逮捕はサイバー犯罪に関する捜査の一環だったとする声明を発表した。「組織的な違法取引を可能にするプラットフォーム運営」などの容疑で捜査をしているという。ドゥーロフ氏の拘束は28日まで続く可能性がある。
ドゥーロフ氏は24日、パリ近郊の空港に到着したところを逮捕された。プラットフォームを利用した犯罪について運営側の責任を問う異例の逮捕を各国メディアが報じ、米起業家のイーロン・マスク氏が批判するなど反響が広がっていた。
マクロン氏も仏検察も声明を英仏両語で表記した。国際的な反応の大きさを考慮しての発表とみられる。
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