太平洋の島国やオーストラリアなどでつくる「太平洋諸島フォーラム（PIF）」は28日、トンガで開催中の首脳会議で、豪州の主導による域内の警察協力で合意した。共同で警察部隊を創設する内容で、治安分野で進出し始めた中国への牽制（けんせい）となる可能性がある。

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　AFP通信によると、豪州が2億7100万ドル（約390億円）を出資し、四つの訓練センターを設置。約200人規模の多国籍の警察部隊をつくり、加盟国の要請に応じて、事件や災害対応のために派遣するという。豪政府によると、事務局は豪州東部のブリスベンに置かれる。

　国の規模が小さい太平洋の島国の中には、軍隊を持たなかったり、警察官の数が不足したりしている国が多い。伝統的に豪州やニュージーランドの支援を受けてきたが、経済支援をテコに進出を強める中国が近年、キリバスやソロモン諸島、バヌアツなどと協定を結び、警察官を派遣し始めたことが明らかになった。戦略的要衝への進出として、米国や豪州が警戒を強めていた。

　同通信によると、今回の警察協力については、バヌアツなど中国寄りの国々から懸念の声も上がったが、参加の程度は各国の自由裁量とすることで一致したという。（バンコク＝武石英史郎）

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