2021年に起きたアメリカ連邦議会襲撃事件で、捜査を担当した特別検察官は27日、トランプ前大統領の起訴内容を修正した、新たな起訴状を提出しました。
この事件をめぐっては連邦最高裁が7月、トランプ氏の刑事責任について「大統領の在任中の公的行為は免責される」との判断を示しました。
これを受け特別検察官が27日、トランプ氏の行為は私的なものだったとする新たな起訴状を提出したものです。
新たな起訴状では、トランプ氏が個人的な目的でも使っていた「ツイッター」を利用して虚偽の主張を広めて支持者を集めたと指摘したほか、事件当日の集会は「民間資金による民間主催の政治集会だった」と強調しています。
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