ドイツ東部のテューリンゲン州で開かれた右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の選挙集会＝８月３１日（ロイター＝共同）
【ベルリン共同】ドイツ東部のテューリンゲン州とザクセン州で１日、州議会選が実施された。移民や難民の排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進し、州議会レベルで初めて第１党になる勢い。東西統一から３４年を経ても旧東ドイツ地域は旧西ドイツ地域との経済格差を抱え、景気不安や移民流入に対する政権への不満が広がっている。 ＡｆＤは移民、難民の受け入れ停止やウクライナへの武器供与停止を訴えている。支持拡大の動きは来年９月に総選挙を控える国政に影響しそうだ。 ただ、いずれの州でも単独で過半数に達する党はなく、その後の連立交渉が焦点となる。主要政党はＡｆＤとの連立を否定しており、ＡｆＤによる州政権発足の可能性は低い。 ドイツ情報機関はＡｆＤを「極右団体の疑いがある」とする一方、両州のＡｆＤ党支部を過激な発言などから「極右団体」に認定した。 ８月２９日公表の世論調査によると、ＡｆＤはテューリンゲン州で支持率トップの２９％と大きくリードし、国政で保守野党のキリスト教民主同盟が２３％で続く。
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