台湾の第3政党・民衆党のトップ柯文哲主席は、台北市長を務めていた2020年に商業施設の建設計画をめぐり企業側の陳情を受けて容積率を不正に引き上げ、便宜をはかったとして8月31日、汚職の疑いで逮捕されましたが、その後、検察による容疑の説明が不十分だとして釈放されていました。

ところが検察側の抗告を受けて釈放をめぐる審理は台北の地方裁判所に差し戻され、5日、地裁は一転して柯主席を再び勾留することを決め、身柄は拘置所に送られました。

判断の理由について台北地裁は、柯主席は商業施設の容積率の大幅な引き上げが法令に反することを明らかに知っていたなどとして「犯罪の疑いが非常に強い。証拠隠滅や口裏合わせのおそれもある」としています。

これに対し民衆党は5日夜、声明を出し「不正なカネの流れが示されない中で、犯罪の疑いが強いとするのは司法の公正性を著しく損なうものだ」と強く反発しています。

柯主席は台湾の2大政党に不満を持つ若い世代を中心に支持を集め、ことし1月の台湾総統選挙でも汚職撲滅を強く訴えていただけに、台湾では事件をめぐるメディアの報道が過熱しています。

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