【ニューヨーク=吉田圭織】米議会下院は10日までにドローン世界大手の中国DJIの新型ドローンの米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。法案の成立には上院の可決も必要となる。
同法案では、米連邦通信委員会（FCC）による安全保障上の脅威をあたえるリストに新型のDJI製のドローンを加え、米国の通信インフラへの接続を禁じる。DJIは新型のドローンの輸入や販売ができなくなる。すでに米国で販売済みのドローンは引き続き利用できる。
法案を提案したエリス・ステファニク下院議員は「米政府は長年、DJIが経済と安全保障へのリスクを及ぼしていると知っていたが、これまで行動をとっていなかった」と述べた。法案を提案した当初、ステファニク氏はDJIのドローンは「安全保障への脅威をもたらし、羽が付いたTikTok（ティックトック）のようなものだ」と批判していた。
法律が成立すれば、DJIにとっての影響は大きい。ロイター通信によれば、米国で販売するドローンのうち、約半数がDJI製とされる。DJIは法案可決について「機材の製造地だけを理由に、適した機材の利用と購入を妨げることになる」として反論している。
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