【ワシントン=赤木俊介】米国勢調査局が10日発表した所得・貧困に関する報告書によると、2023年の実質世帯所得の中央値は8万610ドル（約1150万円）となり、22年から4.0%増えた。実質所得の増加が、堅調な個人消費と米経済全体を下支えしたとみられる。もっとも、水準は新型コロナウイルス禍前をなお下回っている。
世帯ごとの内訳をみると、ヒスパニック（中南米系）を除いた白人の世帯所得の中央値は前年比5.7%増加した。国勢調査局によると、黒人、アジア系、ヒスパニックの世帯では所得中央値の増減に統計学的な有意差はなかった。
フルタイムで働く女性の所得の中央値は対男性比82.7%となり、前年から1.3ポイント低下した。同比率の統計学的に有意な低下は03年以来、20年ぶり。
政府の支援や地域ごとの物価などを含めて算出した補助的貧困率（SPM）は前年から0.5ポイント増え、12.9%となった。数字が1に近づくほど所得格差が大きいことを示すジニ係数は前年からほぼ横ばいだった。
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