韓国と北朝鮮の軍事境界線に位置する板門店（資料写真）
【ソウル＝木下大資】北朝鮮が来月7日、国会に相当する最高人民会議を招集し、憲法改正を審議する。朝鮮中央通信が16日、最高人民会議常任委員会の決定として伝えた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が1月、韓国を「敵国」として憲法に明記するよう命じており、具体的な条文修正の見通しが立ったとみられる。 正恩氏は昨年末の党会議で南北関係を「敵対的な2国家」と規定し、平和統一を目指す路線を放棄することを表明。今年1月の最高人民会議の演説で「朝鮮半島で戦争が起きる場合は韓国を占領し、領土に編入する」方針を憲法に反映することなどを求めた。 来月の最高人民会議ではこうした方向性に沿い、憲法から南北統一に関連した表現を削除したり、領土や国境に関する条項を新設したりする改憲案が提示される見通しだ。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
